2026年 パキスタン・イスラマバード／フンザ／スカルドゥ マーケット調査レポート

調査概要：北部の山岳地帯と首都を、6つのテーマで整理

調査目的：パキスタンの外食・観光・消費市場を、日本企業の進出検討の観点で整理する。①外食・カフェ　②ギルギット・バルティスタン（GB）観光　③ハラール・宗教配慮・規制　④決済・デリバリー　⑤日本食・日系企業　⑥アドベンチャー観光の6テーマ構成。

調査対象エリア：イスラマバード／GBのフンザ（カリマバード）・スカルドゥ・アッターバード湖・フンジェラブ国立公園（中国国境）・デオサイ高原

調査日程：現地訪問 2026年9月18日〜27日（10日間）／デスクリサーチ 2026年10月27日時点の公開情報

調査手法：公開情報（政府・中銀・報道・JETRO・USDA等）に、現地観察（調査者の体験・写真・領収書・見積もり）を加えて分析。全項目に出典・年月・信頼度を付与しています。体系的なヒアリング調査は行っておらず、現地観察は調査者1名（n=1）の体験です。

Key Finding：「人口の大半がムスリム」という前提と、「山岳観光は国内客中心・季節と天候に左右される」という構造が、商品設計と立地・業態の選択を左右します。

6つのテーマから見えた、パキスタン市場の前提条件

01. ハラール対応は“通関の前提”

人口の96.35%がムスリム。輸入品は認定機関のハラール証明、ウルドゥー語表示、残存期限の要件（50%／66%）が必要で、酒類・酒類を含む製品の商業輸入は禁止です。醤油・みりん・出汁などの日本産調味料は、アルコールや動物由来原料の扱いが論点になります。

02. 山岳観光は国内客中心・季節性が大きい

GBの外国人は約2.5万人（2024年）で、国内客が主体です。デオサイは6〜11月、峠は冬季閉鎖。天候欠航・落石・停電のリスクがあり、通年稼働は難しい構造です。

03. 決済はデジタル化が急進、カードは限定的

正規チャネルの決済の92%がデジタルで、QR加盟店は380万に増加。一方、クレジットカードは330万枚にとどまります。現地では、予約資料が「現金のみ」の宿でもカード決済ができました（n=1）。

04. 物価高と、規制・料金の変動が大きい

CPIは10%台、食品は約14%。登山ロイヤルティは約300%引き上げの後に引き下げられ、ツアーの見積もりも交渉で大きく動きました。

※日系企業は約70社、在留邦人は738人と小さな市場で、日本食は富裕〜中間層向けの高価格帯が中心です。